ひとり親家庭自立支援教育訓練給付金

対象条件

• ・0人：690,000円（1,420,000円）
• ・1人：1,070,000円（1,900,000円）
• ・2人：1,450,000円（2,443,000円）
• ・3人：1,830,000円（2,986,000円）
• ・4人：2,210,000円（3,529,000円）
• ・5人：2,590,000円（4,013,000円）
• ・対象者：加算対象となる扶養親族
• ・支払日：対象月
• ・現況届：戸籍謄本所得課税証明書住民票
• ・6人以降：一人増えるごとに380,000円の加算
• ・事務手続：省略可能な書類
• ・雑損控除：控除実額
• ・1月11日支払：11月分、12月分
• ・3月11日支払：1月分、2月分
• ・5月11日支払：3月分、4月分
• ・7月11日支払：5月分、6月分
• ・9月11日支払：7月分、8月分
• ・医療費控除：控除実額
• ・受給者本人：70歳以上の同一生計配偶者または老人扶養親族
• ・対象児童数：計算式
• ・控除の種類：控除金額
• ・障害者控除：1人につき27万円
• ・11月11日支払：9月分、10月分
• ・勤労学生控除：27万円
• ・対象となる所得：手当の対象月
• ・特別障害者控除：1人につき40万円
• ・配偶者特別控除：控除実額
• ・1人目（本体額）：48,040円-（A）（A）＝（所得額－69万－38万×扶養人数）×0.0264029
• ・寡婦控除（注1）：27万円
• ・届出が必要な場合：必要な届出等
• ・2人目以降（加算額）：11,340円-（B）（B）＝（所得額－69万－38万×扶養人数）×0.0040719
• ・ひとり親控除（注2）：35万円
• ・市外からの住所変更届：所得課税証明書住民票
• ・額改定（増額）請求書：戸籍謄本
• ・児童扶養手当の新規申請：戸籍謄本所得課税証明書住民票年金証書
• ・税法上の扶養親族等の数：受給者本人
• ・特定親族特別控除（注3）：控除実額
• ・小規模企業共済等掛金控除：控除実額
• ・肉用牛の売却による事業所得：控除実額
• ・全部支給（）内は収入額の目安：一部支給（）内は収入額の目安
• ・受給者が徳島市外へ転出するとき：市外への住所変更届
• ・配偶者・扶養義務者孤児等の養育者：老人扶養親族（注1）
• ・支給対象児童が増加または減少するとき：増額請求書または減額届
• ・令和7年度所得（令和6年1月～12月分の所得）：令和7年11月、12月分令和8年1月分～10月分
• ・令和8年度所得（令和7年1月～12月分の所得）：令和8年11月、12月分令和9年1月分～10月分
• ・受給者や支給対象児童の氏名が変わったとき：氏名変更届
• ・受給者の住所が変わったとき（徳島市内での異動）：住所変更届
• ・特定扶養親族または16歳以上19歳未満の控除対象扶養親族：1人につき15万円
• ・受給者や扶養義務者等の所得額修正により手当額が変わるとき：支給停止関係届
• ・受給者と支給対象児童が別居になったが、引き続き養育するとき：別居監護申立書
• ・受給者や支給対象児童が公的年金を受けられるようになったとき：公的年金給付等受給状況届
• ・手当の振込先の口座情報を変更したとき（口座名義の変更など）：支払金融機関変更届
• ・支給要件が変更となるとき（遺棄の要件で受給していたが、離婚が成立したときなど）：支給要件変更届