商店街等連携・賑わい創出支援事業補助金

対象条件

• ・申請期間：令和8年4月17日（金曜日）～令和9年3月31日（水曜日）予算額を超える申し込みがあった場合は、募集を早く終了する可能性があります。
• ・給付対象外：政治団体又は宗教上の組織・団体賃借する空き店舗等を他の者に転貸して業務を行う者松山市暴力団排除条例（平成22年条例第32号）第2条に規定する暴力団，暴力団員又は暴力団員等と関係がある者親会社、子会社、グループ企業等関連会社（自社と資本関係がある会社又は役員及び役員に準ずる者等）又は役員を兼任している会社、申請者の三親等以内の親族が経営する会社等が所有する空き店舗を賃借する者その他奨励金の趣旨目的に照らして奨励金を給付する者として適当でないと委員長が認める者
• ・給付対象者：松山市内の商店街の空き店舗を賃借した者※「商店街」とは、商店街その他の商業の集積地をいう※「空き店舗」とは、商店街の街区内に所在し、店舗として賃借できる状況ながら、 商業活動が行われていない店舗又は住居等の用に供していない空き家であるものとする※「賃借」とは、契約期間が1年以上の賃貸借契約等に限る※出店にかかる経費を支払っていること月額家賃（最大2か月分）・改装費・広告宣伝費※令和8年4月1日以降に給付対象となる事業の営業を新たに開始していること
• ・給付対象事業：日本標準産業分類における大分類「小売業」、「飲食サービス業」及び「生活関連サービス業」又は、その他委員長が適当と認める事業