奨学金の種類と違い【給付型・貸与型・免除型】申請スケジュールも
奨学金制度の基礎知識
奨学金とは、経済的な理由で進学が困難な学生を支援するための制度です。日本には様々な奨学金が存在し、それぞれ異なる特徴や条件があります。大学進学を目指す学生が自分に合った奨学金を選択することは、教育を受ける権利を実現するために非常に重要です。
奨学金は大きく3つのタイプに分類されます。返済義務がない「給付型」、返済義務がある「貸与型」、そして返済免除の可能性がある「免除型」です。それぞれのメリット・デメリットを理解することで、自分の経済状況や将来計画に最適な選択ができます。
JASSO給付型奨学金の特徴と申請条件
日本学生支援機構（JASSO）の給付型奨学金は、返済義務がない奨学金として注目を集めています。2020年4月から制度が大幅に拡充され、対象者や支給額が増加しました。
給付型奨学金の対象は、住民税非課税世帯の学生およびそれに準ずる世帯の学生です。世帯収入が一定水準以下である必要があります。通常、学生本人の家計を判定の基準とするため、両親の収入が重要な決定要因となります。
給付額は、進学先（自宅か自宅外）と学校の種類（大学や専門学校など）によって異なります。自宅外から国公立大学への進学の場合、月額7万6千円程度の支給を受けられます。一方、自宅から短期大学への進学の場合は月額3万8千円程度となります。
給付型奨学金の最大のメリットは返済義務がないということです。卒業後に返済の負担を心配する必要がありません。ただし、支給要件の維持が必要で、学業成績が一定水準を下回ったり、出席率が悪くなったりすると支給が停止される可能性があります。
JASSO第一種奨学金の詳細
JASSO第一種奨学金は、無利息の貸与型奨学金です。返済義務がありますが、利息がかからないため、借入金と同額の返済で済みます。
第一種奨学金の対象は、学業成績が良好で、経済的理由により修学が困難と認められる学生です。具体的には、家計収入が一定基準以下であることに加え、高校での成績が平均3.5以上（5段階評価）であることが求められることが多いです。
貸与額は、進学先や学校種によって異なります。国公立大学の自宅生の場合は月額4万5千円または5万4千円から選択でき、自宅外生の場合は月額5万4千円または6万4千円が目安です。私立大学の場合、自宅生で月額5万4千円または6万4千円、自宅外生で月額7万6千円または8万万円となります。
第一種奨学金は利息がないため、第二種奨学金よりも返済負担が軽いという利点があります。しかし、選考基準が厳しく、成績が優秀でなければ申請できない点がデメリットです。
JASSO第二種奨学金の特徴
JASSO第二種奨学金は、有利息の貸与型奨学金です。第一種奨学金に比べて申請基準が緩和されているため、より多くの学生が利用できます。
第二種奨学金の対象は、経済的理由により修学が困難と認められる学生です。学業成績の要件は第一種ほど厳しくなく、高校での成績が平均2.5以上（5段階評価）であれば申請可能な場合が多いです。
貸与額は、借りる金額を自由に選択できる特徴があります。月額2万円から20万円の範囲内で、1万円単位で金額を選択可能です。これにより、学生は自分の必要に応じた金額を借りることができます。
第二種奨学金の利息率は、年3%を上限とする変動金利です。借入額が多いほど、また返済期間が長いほど、支払う利息が増加します。例えば、月額10万円を4年間借りた場合、返済期間中に数十万円の利息を支払う可能性があります。
第二種奨学金は申請しやすい反面、利息が発生するため、返済時の負担が大きくなる可能性があります。借入額を最小限に抑えることが、返済負担軽減の鍵となります。
給付型・第一種・第二種の比較表
3つの奨学金制度を比較すると、次のようなポイントが挙げられます。
給付型奨学金は、返済義務がなく、経済的に最も有利です。ただし、対象者が限定的（非課税世帯）で、支給要件の維持が厳しいという特徴があります。
第一種奨学金は、返済義務がありますが無利息で、学業成績が良好な学生向けです。返済負担が軽いため、成績が優秀であれば最適な選択肢となります。
第二種奨学金は、最も申請しやすく、多くの学生が利用できます。しかし、利息が発生するため、返済時の負担が大きい点に注意が必要です。
地方自治体奨学金の活用
JASSO奨学金の他に、地方自治体が提供する奨学金制度も存在します。これらは都道府県や市区町村が実施しており、地域内の学生を支援することを目的としています。
地方自治体奨学金の大きな特徴は、返済免除制度を設けているものが多いという点です。例えば、対象地域への就職や定住を条件に、返済が全額または一部免除される制度があります。地域の人口流出防止や産業振興を目的とした施策として機能しています。
奨学金額は自治体によって異なりますが、月額3万円から15万円程度が目安です。給付型と貸与型の両方を用意している自治体も多いです。
地方自治体奨学金の申請には、通常、対象地域への居住要件が設けられています。また、採用人数が限定されているため、競争率が高い場合があります。
地元への定住を考えている学生にとって、返済免除制度は大きなメリットです。進学先や卒業後の進路を早めに検討した上で、申請を判断することが重要です。
高校生向け奨学金の特別制度
高校進学段階から利用できる奨学金制度も存在します。これらは大学進学前の経済的負担を軽減することを目的としています。
高等学校等就学支援金制度は、授業料の支援を目的とした給付制度です。世帯収入が一定水準以下の世帯の高校生が対象で、月額9,900円から33,000円の支援を受けられます。2020年4月からは対象範囲が拡大されました。
給付型奨学金が高校段階から利用できるようになったことも注目です。経済的に困難な家庭の高校生が、大学進学への準備を安心して進められる環境が整備されています。
高等教育の修学支援新制度は、高校段階から大学段階まで継続して支援を受けられる制度です。授業料減免と奨学金給付を組み合わせた包括的な支援となっており、非課税世帯やそれに準ずる世帯が対象です。
高校生のうちから奨学金制度について学び、申請準備を進めることで、大学進学時の経済的負担を大幅に軽減できます。
奨学金の申請時期とスケジュール
奨学金の申請時期は、制度によって異なります。事前準備を含めた全体的なスケジュール把握が重要です。
JASSO奨学金の場合、高校3年生の春から秋にかけて在学採用の申請受け付けが行われます。一般的には、4月から6月が主な申請時期です。高校の奨学金担当者に相談し、申請書類の準備を早めに進める必要があります。
大学進学後の奨学金申請（進学届）は、大学に入学してから手続きを行う場合と、進学前に申請する場合があります。進学届は通常4月から5月の間に大学の学生支援部門で受け付けられます。
地方自治体奨学金の申請時期は自治体によって異なります。4月から5月に受け付ける自治体が多いですが、中には秋に申請受付を行う自治体もあります。事前に自分の住む地域の奨学金制度について調査することが大切です。
申請に必要な書類は多様です。家計を証明する書類（課税証明書や給与明細書）、学業成績を証明する書類（高校の成績証明書）、身分を証明する書類（保険証やマイナンバーカード）などが求められます。これらを事前に準備しておくことで、申請期間内に確実に提出できます。
奨学金の採用決定まで数ヶ月を要する場合があります。申請から約2ヶ月後に採用の可否が通知されることが多いです。その間は、別の資金調達手段も検討しておくことが賢明です。
申請時期別の準備スケジュール
奨学金申請に成功するためには、計画的な準備が不可欠です。高校2年生の段階から準備を始めることがおすすめです。
高校2年生の冬から春にかけて、利用可能な奨学金制度を調査します。JASSO奨学金、地方自治体奨学金、学校独自の奨学金制度など、複数の選択肢を検討することが重要です。学校の進路指導室では、奨学金制度に関する資料が豊富に揃えられています。
高校3年生の春から初夏にかけて、申請書類の準備を開始します。家計を証明する書類の収集、推薦人の選定、申請書の記入などを進めます。高校の奨学金担当者に相談し、不備がないか確認することが大切です。
高校3年生の夏から秋にかけて、申請期限までに書類を提出します。一度提出した申請書の修正は困難な場合が多いため、慎重に確認した上で提出することが重要です。
大学進学後は、進学届の提出期限を忘れないようにします。大学入学式後、学生支援部門から案内が配布される場合が多いです。指定された期限内に必ず提出してください。
返済の負担を減らす方法：減額返還制度
奨学金の返済は、卒業後20年程度にわたる長期の負担となります。返済困難な状況に陥った場合、返済負担を軽減する制度が用意されています。
減額返還制度は、毎月の返済額を減らす制度です。標準的な返済期間が20年の場合、返済額を半額にすると返済期間が40年に延長されます。毎月の返済額が減少するため、現在の経済状況に対応しやすくなります。
減額返還の申請要件は、経済状況の悪化や疾病などにより、標準的な返済が困難であることです。具体的には、失業状態にある、給与が大幅に減少した、医療費負担が増加したなどの理由が考えられます。
減額返還制度は、原則として3年間の期間限定です。3年経過後は、当初の返済額に戻るか、引き続き減額返還を申請するか選択する必要があります。経済状況の改善に応じて柔軟に対応できる制度設計となっています。
返済猶予制度の活用
さらに厳しい経済状況にある場合、返済を一時的に猶予してもらう制度も存在します。
返済期限猶予制度は、
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参考・出典
- 厚生労働省
- 内閣府
- 補助金・助成金DB（https://hojyokin-db.com/）
※ 補助金情報は変更される場合があります。最新情報は各公式ページでご確認ください。