障害者手帳で受けられる補助金・割引まとめ
障害者手帳には、精神障害者保健福祉手帳、身体障害者手帳、療育手帳の3種類があります。これらの手帳を取得することで、様々な補助金や割引を受けることができます。本記事では、各手帳で利用できる主な特典をまとめて解説いたします。
精神障害者保健福祉手帳について
精神障害者保健福祉手帳は、統合失調症、躁うつ病、うつ病、不安障害などの精神疾患により、長期にわたって日常生活や社会生活への制約がある方が取得できます。手帳は1級から3級に区分されており、等級によって受けられる特典の内容が異なる場合があります。
精神障害者手帳での交通費割減
精神障害者保健福祉手帳を持つことで、公共交通機関の運賃割引を受けることができます。JR普通運賃は、本人及び介護者1名が50%割引となります。ただし、新幹線やJR特急などの特別料金については、割引対象外となる地域もあるため事前確認が必要です。
私鉄やバス事業者についても、事業者ごとに異なりますが、多くの場合50%の割引が適用されます。また、地域によっては地下鉄やコミュニティバスなども割引対象となっています。航空各社でも割引制度を設けているところが多く、手帳提示で割引を受けられます。
精神障害者手帳での医療費助成
精神障害者保健福祉手帳1級および2級の保有者は、各自治体の制度により医療費助成を受けられることがあります。自治体によって異なりますが、精神疾患に関する医療費の自己負担分が無料または軽減される場合があります。
助成対象となる医療機関や処方箋の利用先についても、自治体ごとに規定があります。詳細は住民票のある市区町村の福祉課などで確認することをお勧めします。
精神障害者手帳での税金控除
精神障害者保健福祉手帳を持つことで、所得税や住民税の控除対象となります。障害者控除として、標準的には27万円の所得控除が適用されます。確定申告時に手帳を提示することで控除を受けることができます。
配偶者控除や扶養控除についても、対象となる場合があります。詳しくは税務署に相談することをお勧めします。
精神障害者手帳でのその他の割引・特典
多くの施設やサービスで割引が適用されます。映画館や美術館などの文化施設では、本人が無料または割引、付添人も割引となることが多くあります。遊園地やテーマパークでも同様に割引が適用されることがあります。
携帯電話各社でも、障害者割引プランを提供しており、月額基本料金が割引になる場合があります。また、インターネットプロバイダーやケーブルテレビなども割引対象となることがあります。
身体障害者手帳について
身体障害者手帳は、肢体不自由、視覚障害、聴覚障害、音声言語機能障害、内部障害などにより、身体に永続的な障害のある方が取得できます。手帳は1級から6級に区分され、より低い数字ほど重度の障害を示しています。
身体障害者手帳での交通費割減
身体障害者手帳を持つことで、精神障害者手帳と同様に公共交通機関の運賃割引を受けられます。JR普通運賃は本人及び介護者1名が50%割引です。障害の程度によっては、さらに手厚い割引が適用される場合があります。
タクシー利用時の割引制度も多くのタクシー会社で導入されており、10%から20%の割引が一般的です。自動車購助成金制度も自治体によっては実施されており、障害のある方が運転または利用する自動車の購入費用の一部が助成されることがあります。
身体障害者手帳での駐車禁止除外指定
身体障害者手帳を持つことで、駐車禁止区間で駐車禁止除外指定車標章の交付を受けることができます。この標章を表示することで、駐車禁止区間に駐車できるようになります。申請は市区町村役場で手続きできます。
身体障害者手帳での医療費助成
身体障害の程度や種類によって、医療費助成を受けられる場合があります。特に、障害に関連する医療費や日常生活に必要な医療については、軽減または無料となることがあります。自治体によって助成内容が異なるため、住んでいる地域の福祉課に相談することが大切です。
身体障害者手帳での補装具・日常生活用具の給付
身体障害者手帳を持つことで、義肢や車椅子、補聴器などの補装具の購入費用が支給されます。また、入浴補助具やトイレ用便器など日常生活用具についても、市区町村ごとに定めた範囲で給付を受けられます。
これらの給付に関しては、医師の意見書が必要になる場合があります。また、所得による制限や自己負担が発生する場合もあるため、事前に福祉課で確認することが重要です。
身体障害者手帳での税金控除
身体障害者手帳1級または2級を持つ場合、所得税控除として75万円の控除が適用されます。その他の等級では40万円の控除となります。住民税についても同様の控除が適用されます。
また、身体障害者手帳を持つ方が住宅ローンを借りた場合、住宅ローン控除の上乗せを受けられることもあります。
身体障害者手帳でのその他の割引・特典
図書館での録音図書や拡大図書の貸出、盲導犬の飼育に必要な費用助成など、障害の種類に応じた特別なサービスが提供されます。また、テレビ放送受信料の減免制度もあり、申請により全額免除される場合があります。
公営住宅の入居時に、障害者向けの優先枠が設けられていることが多く、申込時に有利な扱いを受けられます。
療育手帳について
療育手帳は、知的障害のある児童および成人が取得できます。知能指数や適応行動などの診断に基づき、A（重度）またはB（その他）に区分されます。自治体によってはさらに細かく等級分けしている場合もあります。
療育手帳での交通費割減
療育手帳を持つことで、公共交通機関の運賃割引を受けられます。JR普通運賃は本人が50%割引、介護者も50%割引となります。精神障害者手帳や身体障害者手帳と同様に、タクシーやバス、地下鉄などについても割引が適用されます。
航空運賃の割引についても、療育手帳A（重度）の場合、本人と付添人が割引対象となることが多くあります。
療育手帳での医療費助成
療育手帳を持つ児童については、自治体の乳幼児医療費助成制度や子ども医療費助成制度の対象となり、医療費の全部または一部が助成される場合が多くあります。成人については、自治体によって異なりますが、医療費助成を受けられることもあります。
療育手帳での療育給付と支援
療育手帳を持つ方が利用する福祉サービスについて、利用者負担が軽減される場合があります。放課後等デイサービスや児童発達支援などの利用時に、負担額が軽減される重要な仕組みです。
また、療育手帳の認定を受けることで、各種療育支援制度へのアクセスが容易になり、専門家による相談や支援計画の作成などを受けやすくなります。
療育手帳での税金控除
療育手帳を持つ方も、所得税の障害者控除対象となります。A（重度）の場合は75万円の控除、B（その他）の場合は27万円の控除が適用されます。
特別障害者に認定された場合は、扶養控除における特別加算や配偶者控除の加算、扶養控除の加算を受けることができます。
療育手帳でのその他の割引・特典
映画館や美術館、動物園などの文化施設やレジャー施設での割引が適用されます。また、NHK受信料の減免制度もあり、申請により軽減または全額免除される場合があります。
公営住宅への入居について、知的障害のある方向けの優先枠が設けられていることが多くあります。さらに、グループホームなどの障害者向け生活施設への入居に際しても、療育手帳が重要な書類となります。
全種類共通の割引・特典
映画・文化施設での割引
映画館、美術館、博物館、動物園、水族館など多くの文化施設で、障害者手帳の提示により入場料金の割引を受けられます。一般的に本人は無料または50%割引、付添人も割引対象となります。
スポーツ施設での割引
公営プールやスポーツセンターなどの公営スポーツ施設では、障害者手帳の提示により利用料金が免除または割引されます。これにより、障害のある方がスポーツや運動を通じた健康維持が容易になります。
携帯電話・インターネットサービスの割引
主要携帯電話キャリアは障害者向けの割引プランを提供しており、月額基本料金やデータ通信料が割引されます。また、光回線やケーブルテレビなどのインターネットサービスについても、割引が適用される場合があります。
障害者手帳取得時の注意点
各種割引や補助金を受けるには、対象者であることを確認する書類として手帳を提示する必要があります。手帳は大切に保管し、利用時には必ず持参することが重要です。
また、手帳の有効期限に注意が必要です。精神障害者保健福祉手帳は2年間、身体障害者手帳は永続的、療育手帳は自治体によって異なりますが通常は2年または3年の有効期限を持っています。期限切れ前に更新手続きを行うことが必要です。
最後に
障害者手帳の種類によって受けられる特典や割引は異なり、また自治体によっても異なります。本記事で紹介した内容は一般的な例であり、すべての自治体で同じ制度があるわけではありません。
自分の状況に合わせて、どのような支援制度が利用できるかについては、お住まいの市区町村の福祉課や障害者支援センターに相談することをお勧めします。専門家からのアドバイスを受けることで、より適切な支援を受けることができるでしょう。
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参考・出典
- 厚生労働省 障害保健福祉
- 厚生労働省 障害者手帳
- 補助金・助成金DB（https://hojyokin-db.com/）
※ 補助金情報は変更される場合があります。最新情報は各公式ページでご確認ください。