子育て世帯が受けられる補助金・給付金10選【2025年版・申請先付き】

対象：0歳〜高校生（18歳）を養育している方
支給額（月額）：0〜2歳15,000円、3歳〜小学生（第1・2子）10,000円、（第3子以降）30,000円、中学生・高校生10,000円
所得制限：撤廃（2024年10月〜）
申請先：市区町村の子育て支援窓口（出生後15日以内に申請を）

対象：3〜5歳のすべての子ども、住民税非課税世帯の0〜2歳児
内容：認可保育所・幼稚園・認定こども園の保育料が無償
注意：副食費（給食費）・制服代・教材費などは対象外。認可外は上限あり。
手続き：入園手続き時に施設経由で自動適用されるケースが多い

対象：自治体によって異なる（0歳〜中学生が多いが、18歳・22歳まで対象の自治体も）
内容：子どもの医療費（診察・入院・調剤等）を無料〜一部助成
申請先：市区町村の子育て支援窓口（健康保険証取得後すぐに申請）

対象：健康保険・国民健康保険加入者
支給額：50万円（産科医療補償制度加入病院）
支払い方法：直接支払制度（病院が代わりに受け取り、差額のみ自己負担）が一般的
申請先：加入している健康保険

対象：育児休業を取得した雇用保険加入者（母親・父親どちらも）
支給額：育休前賃金の67%（最初の180日）、50%（181日以降）
支給期間：子どもが1歳（保育所に入れない場合は最長2歳）まで
申請先：勤務先経由でハローワーク

内容：妊婦健診（14回分）の費用を市区町村が補助する制度
補助額：自治体によって異なる（1回あたり2,000〜5,000円程度の補助券が一般的）
手続き：妊娠届提出時に「妊婦健康診査受診票（補助券）」を受け取る
申請先：市区町村の母子保健担当窓口

内容：出産後の母親と赤ちゃんが助産師・保健師のサポートを受けられる事業。宿泊型・デイサービス型・訪問型などがある。
費用：一部自己負担（市区町村ごとに異なる。無料の場合もある）
申請先：市区町村の子育て支援・母子保健担当窓口

内容：養育費の取り決め・公正証書作成にかかる費用の補助、保証会社との契約料補助など（自治体により内容が異なる）
補助額：公正証書作成費用の一部〜全額、または保証料年2〜5万円程度
申請先：市区町村の子育て支援担当窓口

教育費の無償化拡大（多子世帯）：2025年から、子ども3人以上の世帯は大学等の授業料が所得制限なしで無償化。
低所得世帯向け学習支援：就学援助制度（給食費・学用品費等の補助）、高校生等奨学給付金など
申請先：学校・市区町村の教育委員会

第2子・第3子以降の保育料無償化：国の制度（3〜5歳）に加え、0〜2歳の第2子を無償・半額にしている自治体が増加
出産お祝い金：地方自治体によっては数万円〜数十万円のお祝い金（移住者向けはさらに手厚い場合も）
ファミリーサポートセンター：育児の助け合い制度。低コストで一時的な子どもの預かりが可能