児童手当【2024年10月〜】金額・申請方法・所得制限撤廃を解説

児童手当は、0歳から中学校修了まで（15歳の年度末まで）の子どもを養育している方に支給される給付金です。2024年10月からの制度拡充により、所得制限撤廃・高校生年代への延長・第3子以降の増額など、大幅に内容が改善されました。

2024年10月〜の新しい児童手当の金額

※支給は年3回（2月・6月・10月）、各4か月分がまとめて振り込まれます。

児童手当は申請した翌月分から支給されます。出生日や転入日の翌日から15日以内に申請すれば、出生（転入）月分から受給できます。15日を過ぎると1か月分損する可能性があるため、早めに手続きしましょう。

申請先はお住まいの市区町村役場の子育て担当窓口です。公務員の場合は職場（各省庁・自治体）が申請先になります。

以前は毎年6月に現況届の提出が必要でしたが、2022年度から多くの市区町村で提出不要になりました。ただし、離婚協議中で配偶者と別居している方など一部のケースでは引き続き必要です。お住まいの市区町村に確認しましょう。

父母どちらかが申請します。原則として生計を維持する程度の高い方（通常は収入の多い方）が申請者になります。

海外に住む子どもは原則対象外です。ただし、日本に住所がある親が養育している場合など、例外もあります。

児童手当は申請しなければ受け取れません。出生後に申請を忘れていた場合、原則として申請月の翌月分からの受給になります（遡及はできません）。気づいた時点で速やかに申請してください。

2024年10月の制度拡充により、児童手当は所得制限なし・高校生まで・第3子30,000円となり、より多くの家庭が恩恵を受けられるようになりました。申請を忘れている方や、高校生のいる家庭で未申請の方は、今すぐ市区町村窓口へ確認しましょう。

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